2015-06-10 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号 また一方、二十六業務以外に従事されている方はもう既に上限があるわけでありまして、では、これらの方々の雇用不安定性に対しての手当ては必要ないのかな、こうともとれるわけであります。 とかしきなおみ